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給費型奨学金や学費の減免制度など経済面からの支援体制が充実

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　受験料をはじめ入学後の授業料や施設費など、大学進学時にお金の問題を考えないわけにはいきません。学費の安い国立大学の人気が上昇するなど、経済的な問題は大学の志望動向にも影響しています。

　私立大学の学費が国立大学よりも高いのは否めませんが、学生の負担を少しでも減らそうと、私立大学では努力を続けています。優秀な学生が学資の不足から学業を断念することがないように、さまざまな奨学金制度や学費減免制度を整えています。

　144万人の学生が利用する日本学生支援機構奨学金は返済義務のある貸与型ですが、近年、私立大学で積極的に導入が進められているのは、給付型の奨学金や学費の減額・免除など、卒業後に負担が残らない制度です。国立大学並みの学費で学べる優遇枠を設けている大学もあります。

　従来型の奨学金は入学後に申請するのに対して、学費減免制度は、入学試験の合格発表時に該当の可否が分かる大学が多く、このようなシステムなら安心して入学手続きができます。このほか、入学後、学生の自発的な企画や、難関資格への挑戦などを金銭面からサポートする制度を設けている大学があります。お金がかかると思われがちな私立大学ですが、情報収集と本人の努力次第で、低廉な学費で4年間を過ごすことは不可能ではありません。