拠点の研究を紹介する前に、拠点形成のきっかけとなった、「育児不安」についての研究を紹介します。

育児不安は、子育て中の女性が孤立して、漠然とした不安に囚われる現象で、子供の虐待に至る場合もある深刻な社会問題です。日本では広く知られている問題ですが、意外なことに、世界に類例を見ない現象だといいます。

「育児不安」は日本だけ

「それに気づいたとき、社会学的な問題だと直観した」と、拠点リーダーの落合恵美子教授は語ります。

なぜ育児不安は日本にしか見られないのか。各国の実態を比較研究したところ、日本の特殊な実態が浮かび上がりました。欧米や日本を除くアジア各国には、国家政策としての保育施設や親族の協力、外国人メイドの雇用など、何らかの形で子育て中の女性を孤立させない仕組みがあるのに、一人日本にだけ、それがなかったのです。

すなわち、核家族化により親族の協力を失い、長時間労働などが原因で夫が子育てから離脱しているのに、保育政策は脆弱で、国の政策のため外国人メイドは雇えない。そうした状況の中で、日本の女性が育児不安に苦しんでいる――。

落合教授は指摘します。「育児だけでなく、高齢者介護や引きこもりなどの負担を、家族に集中してしまうのが日本の社会です。それが家族の機能不全を招き、結婚や子育てへの不安感を増幅させている。これは世界共通のことではなく、日本社会の特殊な制度のあり方が、そういう生活不安を生んでいます」

育児という極めて私的な活動に、国の政策や世界のグローバル化など社会の構造が決定的な影響を及ぼしているのが、現代の社会です。

「その実態を解明し、社会にとって望ましい政策を提言するには、社会科学の統合とグローバルな研究協力が不可欠」との認識から、「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」はスタートしました。

同時に変容する
親密圏と公共圏

産業革命以降に登場した近代社会の構造を理解するために概念化された近代社会モデルでは、家族と市民社会、国家が截然と区別されていました。しかし、1970年代以降、その構造は流動化し始めます。一方で、国家を超えた地域経済圏や多国籍企業など、グローバルな社会システムが生まれ、他方で、核家族化や晩婚化、シングルマザーの一般化など、さまざまな私生活のあり方が登場しました。家族に替えて「親密圏(1)」が、国家や市民社会に替えて「公共圏(2)」という概念が用いられるのには、そのような事情があります。

世界や社会の構造が流動化し、人々の生き方や、それを取り巻く環境が変化しているのに、社会保障や経済、雇用、出入国管理などの仕組みが従来のままでは、社会がうまく機能するはずがありません。実態にマッチした社会政策を設計するには、まず、社会の実態を、歴史的な変容の過程を含め、明らかにしなければなりません。そこに、新分野である「親密圏と公共圏の再編成」が果たすべき重要な役割があります。