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    一橋大、東京理科大が公募制の推薦を全学部に拡大 難化する私立大入試対策に推薦入試の活用も

     8~9月に始まったAO入試がピークを越え、間もなく推薦入試が本格的なシーズンに入ります。

     文部科学省の2016年のデータでは、大学入学者のうち一般入試合格者の割合は約56%、推薦入試は約35%、AO入試は約9%。一般入試による入学が最も多いとは言え、一般入試の前に44%の生徒が進学先を決めていました。

     AO入試は、高校での学習や課外活動を通して身につけたさまざまな能力や意欲などを多面的、総合的に評価します。面談のほか入学後の学習計画書作成やディスカッション、プレゼンテーションなど、各大学・学部が求める学生像に応じて多様な選考が行われます。

     一方、推薦入試は、高校での学習成績や活動実績が優れた生徒を、高等学校長が大学に推薦する制度です。自己推薦などのように推薦者が校長以外の制度もあります。調査書で学力を担保した上で、面接や小論文などにより選抜を行うのが一般的です。国公立大は高校の成績と小論文や総合問題を組み合わせる選考や、センター試験結果で学力を確認する選考とに大きく分かれます。高校で真面目に勉強に取り組んできた生徒に向いている入試方式と言えます。

     2018年度の私立大入試は、私立大の人気上昇に加えて、総合大学では定員の厳格化がさらに進み、合格者数が絞り込まれる厳しい入試になると予想されます。

     難関私立大は指定校推薦しか行わないところもありますが、早稲田大、上智大、法政大、明治大、学習院大、津田塾大、同志社大などには公募制推薦の制度があります。評定平均値や指定資格の取得といった出願条件が設けられている場合、一般入試より倍率が低くなることも多く見られます。第一志望校が実施していれば、受験機会を増やすことができます。

     また、近畿地方を中心に、併願できる推薦入試を行う私立大もあります。推薦入試で合格校を確保し、一般入試で難易度の高い大学に挑戦するという作戦も可能です。ただ、併願できる推薦は出願条件が低く、学力試験で選考するところも多いため、倍率が高くなる傾向にあります。

     18年の推薦入試の主な変更点を挙げてみましょう。

     国立大では、一橋大が昨年の商に続いて経済、法、社会と全学部に推薦を導入します。東京医科歯科大は医・歯で推薦入試を含む特別選抜Ⅰを導入。横浜国立大は教育の推薦(全国枠)を28人から54人に拡大します。

     私立大は、東京理科大が経営と理2部のみだった公募制推薦を全学部で実施。津田塾大は学芸の英文学科で導入し、これで同学部は全学科の実施になります。聖マリアンナ医科大・医は公募制推薦を新たに導入します。