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    1月13・14日は大学入試センター試験 国立大が7年連続で志願者減の見込み

     今週末の1月13日、14日に、大学入試センター試験が行われます。

     18年のセンター試験は例年より早い日程で実施され、国公立大前期日程試験日まで6週間あります。時間をかけて2次対策に取り組むことができるのは今年の特徴といえるでしょう。

     21年1月に予定されている「大学入学共通テスト」の導入を控え、センター試験はあと3回で終わります。難易に大きな変動はなさそうです。

     志願者数は昨年より6,702人多い58万2669人。現役生は1,726人増え、前年より0.4%の増加です。高校卒業見込み者が減少する中で現役志願者が増加したのは、現役志願率(高校卒業見込み者のうちセンター試験に出願した者の割合)が上昇したからです。18年の現役志願率は44.6%で、4年連続で上昇し、過去最高となりました。

     センター試験への受験意欲が高まっていても、国立大の志願者増加とはならないのが最近の傾向です。公立大は、私立大が設置者変更によって公立化するケースや、公立短大の4年制化などによって大学数が増え、募集人員も増えています。そのため公立大は、地元志向と相まって志願者の増加が見られますが、国立大では6年連続で志願者数が減少しました。大手予備校によると、模試などのデータでは、国立大志望者は今年も減少しているといいます。

     国立大の志願者が減っている理由として、難関大を中心に後期日程の廃止・縮小が進んでいることがあげられます。16年に東京大が推薦入試の導入に伴い後期を廃止。17年は大阪大がAO・推薦の世界適塾入試を導入して後期を廃止しました。18年は一橋大が推薦入試を全学部に広げた際に、後期は経済のみに縮小しました。また、現行の教育課程で行われるセンター試験では、文系でも基礎理科2科目の受験が必須となり、理系は、より範囲の広い専門理科になったことで、受験生の負担が増えました。5教科7科目もの受験勉強が必要となる負担感から、国立大を敬遠する受験生も多いようです。

     ただ、国公立大入試はセンター試験を経て出願するため、一般入試の競争率(受験者数÷合格者数)が、この数年間の平均で国立大2.7倍、公立大3.2倍程度と低めに安定しています。センター試験の科目数が少ない大学は競争率が高くなりますが、5教科7科目をしっかり学んできた受験生にとって、志願者減の予測は朗報といえるでしょう。